1970-04-08 第63回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○中井委員 私の記憶では、東大に電子計算機を初めて入れたのは日立製作所だ、ＩＢＭからロイアリティをもらっていて入れた、相当な金額で入れた、それはレンタルになっておるというふうにちょっと聞き及んでいるのですが、どうですか。その辺のところもう一度返事してください。
○中井委員 私の記憶では、東大に電子計算機を初めて入れたのは日立製作所だ、ＩＢＭからロイアリティをもらっていて入れた、相当な金額で入れた、それはレンタルになっておるというふうにちょっと聞き及んでいるのですが、どうですか。その辺のところもう一度返事してください。
ここにもちゃんと金の比率まで出しておられますが、日本が日本の発明によって外国からかせぐところのロイアルティーというものは、日本が外国に払うところのロイアリティーの八％、それで一体、経済が世界の第二位になったとか三位になったとか、その実質を解剖していくというと、ジョンソンメモのように、おいおい、ほしければインテルサットに頭を下げろ、インテルサットの言うとおりになれ、それじゃ教えてやろう、こういうことになってしまうのですね
しかし今日まで外国技術に依存し、先ほど申しましたように原料はないから、外国から買ってくる、高い船賃をアメリカに払わなければならなかったり、しかも資本が弱体であり、金利は高い、しかも高いロイアリティーを負担しなければならぬということになれば、そうして日本がとにかく高度経済成長政策を誇っているということになれば、どこかにしわ寄せがある。それはやはり下請なり労働者がしわ寄せの犠牲になっている。
○政府委員（泉美之松君） 原則としては、お話のように日本とタイの関係と日本とアメリカの関係とは逆だということは言い得るかと思いますが、しかし、日本とタイとの関係よりも、日本とアメリカとの関係では、まだ日本のほうから進出している面が相当ございますし、それからまた配当の関係にいたしましても、利子の関係にいたしましても、ロイアリティの関係にいたしましても、日本が支払うほうが多うございますけれども、支払いを
一般的にどういうあれがあるかと申しますと、ごく概括的に申しますと、配当利子あるいはロイアリティ等につきまして、それぞれ協定によりまして、国内法よりも安い税率を使っておるというのが大体共通しております。日本の場合ですと、いずれも二〇ということになっておりますが、これが一〇ないし一五で規定されておる。ですから、受け取る場合においても大体同じことが考えられます。
○政府委員（村山達雄君） これは外国人に対する源泉徴収のお話だと承っておりますが、配当、利子、それからロイアリティ、給与、この中には恩給のようなものを含みます。それから資産の貸付、これだけに分けて申し上げますと、三十六年度税額でございますが、配当が二億八千万円、それから利子が三億七百万円、ロイアリティが六十億二千四百万円、この中にはいわゆる現物出資による譲渡所得に対する税金を含んでおります。
それから利子及びロイアリティにつきましては、いずれも最高税率を一〇％とするという点、これもＯＥＣＤパターンの一つの特徴でございます。そのほかにも二、三特徴がございますが、おもな点はただいま申し上げましたような点でございます。
それからまた、たとえば日本の買った会社がロイアリティを外国に払えぬという場合には、国がかわってその支払いをするというようなことすら外資法の中で定めておるというようなことを聞いておるわけでございます。そういった外国からの技術を導入した場合には税法上の非常な恩恵がある。
いわゆるロイアリティを払っている以上、当然そういうことを考える。そういうところからこの私契約がだんだん発展してきて、いわゆる主義の国だからというような表現はしないでございましょうが、なるべく地域を限るとかいうようなことも順次契約の面に出てくるのじゃないか、こういうことを思います。
今申し上げたのはみな乙種技術導入でありまして、これは情報の提供ということでロイアリティは入っておりません。従いまして、ロイアリティを含んだ甲種の技術導入は、現在のところは三菱原子力がアメリカのＰＷＲの技術提携という中に一部入っているわけです。 それだけで、現在の段階といたしましては、研究開発段階ということに関しまして技術導入をしている状態でございます。
特許に対するロイアリティを毎年三百億程度海外に払っておる。それだけなら私どもはまだいいのでありますが、市場制限を受けておる、この問題であります。科学技術庁あたりの方々に伺うと、市場制限は大してございませんとおっしゃいますが、そうでないのです。それは表面にその市場制限の問題は出ておらないのです。会社間の秘密協定になっておる。
昨年のごときは、日本が使っておる外国の科学技術の特許権、そのために払っているロイアリティ、すなわち特許の代償は三百億円に上がっております。これなども外貨がだんだん流出する一つの理由にはなっておると私は思う。しかも、これは物は何も入らぬで、ただ特許であります。頭脳の資源、これを入れるだけでそうなっておる。それほど低い。しかも低いばかりか、ここに問題がある。
○佐藤国務大臣 このごろ技術を導入するという場合に、私どもとすれば、資本参加はあまり希望しないから、資本参加という形は避けて、技術導入、ロイアリティを払うということで話をまとめる、その基本方針は大体堅持しておる。ところが、最近技術を売るということがなかなか困難になっております。
第一ロイアリティだって必要であるかどうか、はっきりしないものだって将来起こるかもしれません。ですから、はたしてこういう技術が確実であるかどうか、またそのロイアルティだけを払っていく方式がどうしてもとれないのかどうか、これらも十分検討する必要がある。なぜかというと、その産業は今は小さい産業であるけれども、将来は拡大をする成長産業である、こういうことを銘記してもらいたいと思う。かように考えるわけです。
しかもその経営参加というものが、ロイアリティの関係で入ってきておる。ロイアリティだけでは満足しないで、生産面にも介入し、その利益を得たいという気持でしょう。しかし、何にしても最近のものは非常に安易にどんどん合弁会社ができつつあるのではないか、合弁会社ラッシュということを言っておる人もありますけれども、私はこれは非常に危険な状態ではないかと思うのです。
○淡谷分科員 それで私不思議に思いますのは、グラマン、ロッキードなどの交渉があったときは、防衛庁の塚本装備局長がこのロイアリティの問題をなかなか話さなかったわけです。ロッキード社との秘密な協定があって、日本は安くしているのだから、向こうの方に悪いから発表しませんと再々言っている。今度はちょっとのうちにもさらさらと言ってしまったのですね。これは塚本装備局長です。
○淡谷分科員 ロイアリティで金を払ったのは軍機じゃないでしょう。そうなると日本の七千五百万ドルの内容なども、軍機にわたるというかもしれませんが、私はそういうものではないと思います。
○淡谷分科員 西ドイツがロッキードを購入しまして、そのときのロイアリティの問題で交渉があったように私記憶しているのですが、それではないですか。
ロイアリティは、一号機から百号機までは一機につきまして三万二千五百ドル、百一号機から百八十号機までが三万ドルでございます。それから、部品に対して五％幾らでございます。
これはまたあとで分科会でやりますが、実は、前に塚本装備局長のときに、ロイアリティは出せないと拒んできたのです。では、あの当時の報告は間違いだったと言っていいですね。ロイアリティは国際間のいろいろな関係があるので出すべきものではないということを執拗に言われましたが、これもやはり前内閣の赤城防衛庁長官時代のミスと理解してよろしいかどうか。
この技術の導入については、もちろんロイアリティを非常に多額に払わなければならないし、そういうものをどんどん算入することによって国内の技術がチェックされてくる、スポイルされていくという心配が非常にある。 池田総理大臣は、日本の経済力というものを非常に大したものだというふうに吹聴しますけれども、少し企業が伸びると、工員が足りない、技術者が足りない。
この資料にも書いてありますが、公社の関係の代表者では、外国からパテントを入れたものにロイアリティを相当出している、その金額もここにあげております。二十数億くらいあるだろうといっておるわけなんです。外国の技術提携などによって――主としてアメリカだと思うのですが、技術提携なんかによって日本の独占企業に関係をつけ、それがまた集中されて独占価格が維持できるような体制を促進する。
○谷口委員 外資の問題はさっきのロイアリティの問題とあわせまして――ロイアリティの問題は公社直接の問題ではありませんけれども、公社の関係のメーカーの中に、大へんたくさんの利潤をそこから引き出される技術提携があるわけです。それから各会社にも外資の入り方があるのではないかと思うのです。
先ほどロイアリティの資料要求を 一ついたしておきましたが、次の要求資料は、この臨時教員養成所の習得単位は何単位か、一般教育科目、専門科目に分けて、しかもそれは教科に関するもの、教職に関するもの、そしてそれが大学との比較においてどうか。それが明確にわかるようにしていただきたい。
しかもロイアリティは十五カ年間に六％。特にこれはお聞きしたいと思うのだが、輸出市場についてもおそらく制限を受けておると私は思う。そういうものが、とにかく技術導入ができて、きのうあたりの新聞を見ると、ポリプロピレンの生産について化繊各社が非常な競合をやっておる。
それからロイアリティ、その他条件につきましても、不当に高いというようなものにつきましては、これは商社間の交渉になりますが、ネゴシエーションをさせまして、妥当な線に持っていくように誘導しております。
それから外資導入、技術導入等による利子、ロイアリティの支払い等、これも非常にふえてきております。それから最近の海外渡航も非常にふえてきております。それによる支出もふえている。これは単なる一時的のものじゃない、貿易外におきましても、かなり基調的な変化が生じている、海運を中心としまして。それから輸出の面についてはもっと私は基調的じゃないかと思うのですね、変化は。単なる一時的ではなく。
しかも、導入の条件は、十何億かの頭金、ロイアリティ六％、そして輸出市場を制限されております。こういう非常に過酷な条件です。ですから、ポリプロピレンのコスト計算からいくと、この技術導入の条件では、これで作ったポリプロピレンが海外の市場で太刀打ちするということは、私はとても困難なことではないかと思うのです。ところが、このポリプロピレンを日本のソーダ会社がすでに研究してやっておった。
また、それを進めなければならぬと思うが、しかし、ここでざっと先ほど来の御説明を聞いて、私は、もう一つ、これは事務的な立場におられる方の率直な意見を聞かしてもらいたいのだが、今、原田さんがおっしゃったように、昭和二十五年以来の支払いロイアリティが約一千億、こちらの受け取りの対価が十億に至らない。やはりこういうものができてくると、一方では規制していかなければいかぬと思うんだな。
御存じの通り映画の場合はロイアリティでございます。輸出の総額の一〇％くらいがフィルム材料費でございまして、九〇％がロイアリティで入りますから、全部が実際の収入になるわけであります。